子ども手当て特措法 本会議で賛成討論

子ども手当て特措法案。3党合意に基づき、来年度以降は児童手当の拡充を基本に改正していくことが決まり、本法案にそのことが明記されました。衆院本会議に緊急上程され、賛成討論に立ちました。

(以下、2011.8.24付 公明新聞より引用)

【「児童手当」拡充が実現へ/特措法案衆院通過 持続可能な制度に改革/古屋さん】

今年10月から半年間の子ども手当の支給を定める特別措置法案が、23日の衆院本会議に緊急上程され、民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決、参院に送付された。週内にも成立する見通し。
 同法案は民主、自民、公明3党が今月4日に交わした合意文書を踏まえ、現行では中学生まで一律で月額1万3000円としている支給額を、10月から3歳未満と3歳〜小学生の第3子以降を1万5000円に、3歳〜小学生の第1、2子と中学生は1万円に変更する内容だ。
 採決に先立つ賛成討論で公明党の古屋範子さんは、民主党内で来年度以降の制度について議論が迷走した結果、子育て世帯に大きな混乱を与えたことを厳しく指摘。
 結局、政府・民主党からは新制度の良案が示されず、公明党の児童手当拡充案を基礎に、3党合意に至った経緯に言及し、「持続可能な手当制度をつくるために腐心してきたのは公明党」と訴えた。
 その上で法案に賛成する理由として、(1)児童手当のさらなる拡充が実現(2)児童養護施設に入居する子どもへの対応などが改善(3)新制度は児童手当法の改正と明記(4)財源規模が2・2兆〜2・3兆円と、当初の政府案から6000億〜7000億円削減され、その分を東日本大震災の復興費用に回すことができる――を挙げた。
 一方、本会議前の衆院厚生労働委員会で古屋さんは、子ども手当が「存続」し、児童手当も拡充してきたかのようなビラを民主党が作成したことに触れ、「よく平然と書けたものだ。その神経を疑う」と痛烈に批判した。

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