コロナ禍の孤立孤独対策、ひとり親支援などについて質疑
TakanoKiyoshi
衆院 内閣委員会で質問に立ち、ひとり親支援に関して、頂いた声をもとに、臨時特別給付金申請の周知徹底･申請期限延長、緊急小口資金･総合支援基金特例貸し付け申請機関再延長などを求めました。また、コロナ禍の自殺者増加、”コロナうつ”の深刻な現状を踏まえ、坂本哲志 孤立孤独担当大臣に決意を伺いました。
（以下、2021.2.20付 公明新聞より引用）
【孤立対策 官民一体で／古屋氏 総合的な政策が必要】
19日の衆院内閣委員会で公明党の古屋範子氏は、コロナ禍で改めて浮き彫りになった社会的孤立に関して、官民一体で対策を強化すべきだと主張した。
古屋氏は、長引くコロナ禍の影響で、女性や子どもの自殺が増えるなど、さまざまな問題が顕在化していると指摘。政府が新設した孤独・孤立対策担当室について、自殺防止や子どもの貧困など各省庁にまたがる施策の司令塔として「リーダーシップを発揮してもらいたい」と述べた。
坂本哲志地方創生担当相は、「一つ一つ課題を洗い直して総合的な政策を行う」と説明し、「国民的な社会運動として少しでも前に進めるような政策、活動に取り組みたい」と答えた。
