セーフティーネット補助金の申し入れ
TakanoKiyoshi
「平成25年度セーフティーネット支援対策等事業費補助金」に関して、佐藤茂樹厚生労働副大臣に申し入れをしました。生活保護の適正な運営、福祉人材の要請・確保、要援護者の支援など、重要なこの事業の査定額が、約７割に留まっています。この不足分の財源の確保、来年度の生活困窮者自立支援促進支援モデル事業の財源確保など、要望をしました。
（以下、2013.10.12付 公明新聞より引用）
【「確実な予算確保に努力」／セーフティネット補助金 公明要望に佐藤副大臣】
公明党厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）は１１日、厚労省に佐藤茂樹厚労副大臣（公明党）を訪ね、今年度「セーフティネット支援対策等事業費補助金」の予算が不足している問題に関して緊急要望を行った。
同補助金は、生活保護受給者や障がい者らの自立支援や、地域福祉の活性化に向けた人材確保・養成事業などに充てられるもの。厚労省は予算の不足を理由に、交付先の自治体などに対して補助金の３割減を通知し、不足分を自主財源で賄うよう求めていた。
古屋部会長らは、現在実施している事業に関わる補助金が減額された場合、「現場に大混乱をもたらすだけでなく利用者の権利にも影響を及ぼす」と指摘。今年度同補助金の予算を十分に確保するとともに、来年度以降についても事業に支障が出ないような対応を強く求めた。
これに対して佐藤副大臣は「厚労省として責任を持ち、確実な予算の確保に努めていく」と強調していた。
