厚生労働大臣に申し入れ

加藤勝信 厚生労働大臣に、党厚生労働部会（佐藤英道部会長・衆院議員）から、来年度予算概算要求に向けた重点政策提言を提出しました。古屋範子からは、特に、認知症関連、国際保健、こどもの国に関する予算確保について要望いたしました。

（以下、2022.8.20付 公明新聞より引用）

【コロナ対策の拡充必要／日本版ＣＤＣ創設、医療体制整備も／概算要求で党厚労、文科部会】

公明党政務調査会（竹内譲会長）の各部会は１９日、２０２３年度予算の概算要求に向けた重点政策を各省に申し入れた。

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　厚生労働部会（部会長＝佐藤英道衆院議員）は、厚労省で加藤勝信厚労相に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策推進などに関する施策充実を要望した。

　佐藤部会長は、専門家組織を一元化した「日本版ＣＤＣ（疾病対策センター）」の創設や、保健所機能の強化などに向けた医療提供体制の整備を要請。治療薬やワクチンの開発・実用化、後遺症対策の推進も求めた。このほか、全世代型社会保障の実現を巡って、来年度から「こども家庭庁」に移管する子ども政策関連予算を、関係省庁と連携して充実させることなどを訴えた。