自治体立病院対策推進PTで申し入れ
TakanoKiyoshi
公明党自治体立病院対策推進プロジェクトチーム（稲津久座長・衆院議員）で、加藤勝信厚生労働大臣に「新たな地域医療構想の構築に向けた提言」を提出しました。効果的な医療機能の分化・連携、病院機能に着目した機能再編、在宅医療提供体制や医療と介護の連携の取組、財政支援などを求めました。私は、山形県米沢市の自治体病院と民間病院の合併に関わった経験から、財政支援、総合的な支援を要望しました。
（以下、2023.5.9付 公明新聞より引用）
【病院機能に着目し再編／新たな地域医療構想で／党PTなどが厚労相に提言】
公明党の自治体立病院対策推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝稲津久衆院議員）などは２５日、厚生労働省で加藤勝信厚労相に対し、新たな地域医療構想の構築に向けた提言を手渡した。加藤厚労相は「しっかり受け止める」と応じた。
地域医療構想は、２０２５年にめざすべき医療提供体制について各都道府県が策定したもの。高齢者人口がピークを迎える４０年を見据えた新たな構想の策定に向けて現在、国は課題の整理や検討を行っている。提言では、新たな構想に盛り込むべき視点を提唱した。
具体的には、「急性期」「回復期」といった病床の機能のみに着目した現行の４分類に加えて、病院の機能にも着目して医療機能の分化と連携を進めるよう要請。病院の機能については▽３次救急や、がん手術などの「治す医療」を提供する医療機関▽高齢者の医療と介護の複合ニーズに対応する「治し支える医療」を提供する医療機関――の二つの位置付けを提案した。
このほか、かかりつけ医機能や外来・在宅医療も構想の中に位置付けて機能を確保・強化するよう求め、医療人材の確保策も訴えた。
