認知症の人との共生社会実現へ提言
TakanoKiyoshi
古屋範子が本部長を務める党認知症施策推進本部で、松野博一官房長官に「認知症の人との共生社会実現に向けての提言」を提出しました。本年、通常国会で認知症基本法を成立させ、夏からは当事者の声、現場の声を聞いてきました。基本法施行に向けて準備に万全を期す、地方自治体の体制強化・支援、認知症の人・家族の意見の反映、治療薬にアクセスする環境整備などを要望しました。
（以下、2023.11.17付 公明新聞より引用）
【認知症の人に寄り添う社会へ／自治体計画や家族への支援も／公明、基本法施行に向け政府に提言】
公明党認知症施策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は１６日、国会内で松野博一官房長官に対し、公明党の推進で６月に成立した認知症基本法の施行に先立ち、政府の認知症に関する会議が年内にも意見を取りまとめる方針を踏まえ、認知症の人との共生社会実現に向けた提言を申し入れた。松野官房長官は「この分野は、公明党が熱心に取り組んできた。各省庁に関わることであり、政府としてもしっかり取り組む」と述べた。
提言では基本法の円滑な施行に向け、施行後に設置する国の推進本部などの準備に万全を期すよう強調した。また、当事者が認知症であることを隠すことなく朗らかに日常生活を継続できるように、偏見や差別の解消を主張。基本的人権に根差した認知症観を新しい常識として確立する必要があるとして「省庁横断的かつ総合的な取り組みの推進に総力を」と訴えた。
自治体での施策推進を巡っては、基本法で努力義務とする計画策定において、専門人材の派遣や、本人らの意見を聴く体制づくりなどの支援が重要だと指摘。自由度の高い事業展開と予算措置のあり方の検討も提案した。
このほか、家族への支援体制拡充や、治療薬に適切にアクセスできる環境整備なども求めた。
