消費者法制の抜本的見直しの提言
TakanoKiyoshi
自見英子内閣府特命担当大臣に、消費者法制の抜本的見直しに向けた提言を提出しました。高齢化、デジタル化の進展等、社会環境が大きく変化している中、民法を本則とし、その例外としと消費者契約法等を位置づける従来の消費者法制を抜本的に見直す必要があります。また、消費者相談、見守りネットワークの充実・強化、消費者教育の充実なと、消費者行政の実効性確保に向けた現場力向上への取り組みを要望しました。
（以下、2023.12.27付 公明新聞より引用）
【消費者法制見直し必要／高齢化、デジタル化に対応／党対策本部が担当相に提言】
公明党の消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）は２６日、消費者庁で自見英子消費者担当相に対し、消費者契約法など消費者法制の抜本的な見直しを求める提言書を手渡した。自見担当相は「抜本改正に向けて取り組んでいきたい」と応じた。
席上、古屋本部長は、高齢化やデジタル化の進展により、「消費者を取り巻く社会経済環境が変化している」と指摘。高齢者や障がい者などあらゆる消費者が、さまざまな取引を安心して行える消費者法制への見直しを進めるべきだと訴えた。
特にインターネットでの通信販売をはじめ消費者取引のデジタル化が進む中で、消費者が不利益を被るケースも増えているとして法整備の必要性を強調したほか、相談体制や被害防止機能の強化を求めた。
