視覚障がい者支援に関する要望を受けました
TakanoKiyoshi
浜田昌良 参議院議員らとともに、日本盲人連合会情報部長 神奈川県視覚障害者福祉協会理事長の鈴木孝幸氏より、要望を受けました。昨年12月に改正障害者自立支援法が成立し、施行に際して、「同行援護」「移動支援事業」。また、選挙公報に関しての具体的な要望事項を頂きました。
（以下、2011.1.20付 公明新聞より引用）
【「同行援護」利用しやすく／古屋さん、浜田氏に 視覚障がい者団体が要望】
公明党の古屋範子衆院議員、浜田昌良参院議員は１８日、横浜市内で特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「神奈川県視覚障害者福祉協会」の鈴木孝幸理事長から視覚障がい者福祉に関する要望を受けた。
これには渡辺ひとし県議、仁田まさとし横浜市議、木村正博、小野たづ子、上沢本尚の各座間市議が同席した。
席上、鈴木理事長は障害者自立支援法の改正で、重度視覚障がい者が外出する時にヘルパーらが援助する「同行援護」サービスが盛り込まれたことを踏まえ、（１）視覚障がいを判定できるよう認定調査項目の質問内容を見直す（２）身体障害者手帳１〜３級および４級の一部を利用対象に含める（３）通勤、通学、営業の場合も支援対象とする――などの実現を要請。
また、点訳や音訳、拡大文字版（音声コード付き）選挙公報の発行を義務付けるよう求めた。
古屋さんらは、「切れ目なく支援できるよう最大限に努力したい」と述べた。
