社会保障と税について参考人質疑
TakanoKiyoshi
衆院 予算委員会で社会保障と税に関しての参考人質疑に立ちました。まず、細野真宏氏に「現行制度の評価」「民主党の年金案」「社会保障の教育」について聞きました。同氏は、意見陳述の中でいかに「年金制度は破綻している」という喧伝が間違っているか、「保険料を納付するのは年金を受給する権利を得るためで、それがなければ税金を払い続けるだけである」と。そして、国民が現行制度をまず、正しく理解することが重要であると強調されました。慶應義塾大学教授の駒村康平参考人には、政府の「厚生年金と共済年金の一元化」と「パートへの厚生年金適用拡大」という当面に年金改革について、「議論の末に結局自公案に戻ったということか」と質問をしたところ「その通りです」とあっさりと答えられました。今回の大綱で民主党の年金案の具体像を示さず、自公政権当時の改革案を出してくるやり方は、政府に質さなければなりません。
（以下、2012.2.28付 公明新聞より引用）
【現行年金制度は「強い」／衆院予算委で参考人 日本のブランド力高めよ／東氏、古屋さん質疑】
衆院予算委員会は２７日、「社会保障と税」「経済」に関する参考人質疑を行い、公明党から東順治副代表、古屋範子さんが質問に立った。
「社会保障と税」に関する質疑で古屋さんは、持続可能な年金制度をめざして２００４年に制度改革が行われたことに触れ、その評価をたずねた。
細野真宏参考人（厚生労働省・社会保障の教育推進に関する検討会委員）は、現行制度について「本当によく考えられた制度は強い」と強調。その上で、派遣労働者らの厚生年金拡大など、今後の課題を指摘した。
また細野参考人は、政府・民主党が掲げる月額７万円の最低保障年金創設など抜本改革案について、「抜本改革はそもそも存在しないということを（国民に）分かってもらうためにも、民主党案を具体的に出してもらいたい」との見解を示した。
一方、経済に関する参考人質疑で東氏は、日本が海外を魅了する高いブランド力を持っていることに言及。道州制導入の視点も踏まえ、「各地域がブランド力を競い、海外から観光客を呼ぶことを競い合えば、日本列島にみなぎる力になるのではないか」と述べ、参考人の意見を聞いた。
加藤出参考人（東短リサーチ株式会社取締役チーフエコノミスト）は、中国に対して韓国が観光客誘致に力を入れ、ドイツやスイスのメーカーが広告に相当規模の投資をしている事例を挙げ、「投資でブランド力を高め、リターンを得る循環をつくっている」と主張。その上で「日本の良さはまだまだアピールできる」と述べた。
