大田区のメッキ工場で労働者派遣法について意見交換
TakanoKiyoshi
党中小企業活性化対策本部で大田区のメッキ工場を視察。労働者派遣法の改正について現場のご意見を聞きました。ここは130人規模の工場。リーマンショック以降、全体で50人の人員削減を行い、技術の後継のためにも高卒者の新卒の採用を増やしている。派遣の規制強化が実行されれば、アルバイトで採用するとのことでした。中小企業といっても、職種や規模により派遣の規制強化への反応は様々です。引き続き、東京商工会議所大田支部で金融円滑化法案の活用状況について意見交換をしました。
（以下、2010.8.26付 公明新聞より引用）
【中小企業を守る法律へ／山口代表と党対策本部 派遣、金融法で意見聞く／東京・大田区】
公明党の山口那津男代表と党中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）は２５日、東京都大田区のメッキ加工会社を視察し、政府・与党が進める労働者派遣法改正による影響について経営者から意見を聴取。また、同区内で中小企業金融円滑化法の課題をめぐり中小企業経営者らと協議した。白浜本部長、松あきら副本部長（副代表）のほか、古屋範子、高木美智代の両衆院議員、渡辺孝男、浜田昌良、西田実仁、竹谷とし子の各参院議員が参加した。
労働者派遣法改正に関する協議で山口代表は、法改正で製造業への派遣が原則禁止となることを念頭に、「製造業の基盤が維持できるか強い懸念を持っている」と表明する一方、正規雇用を増やし「雇用を安定化させようという声もある」と強調。「現場の声を率直に聞いて党の（対応の）方向性を導きたい」と述べた。
企業側は「（労働者派遣の）法律が変われば、それに従う」とした上で、製造業への派遣が禁止となれば、正社員かアルバイトで人員を補充する方針を説明。一方で、緊急な仕事に対応する際に「派遣は使い勝手がいい面がある」と述べた。
中小企業金融円滑化法をめぐっては、有限会社イトウ・モデルの伊藤金治、有限会社・谷啓製作所の谷内啓二の両代表取締役らと意見交換した。
両代表取締役らは、同法の効果で金融機関から融資の返済猶予などの条件変更を認められたとしても、借入時に信用保証協会の保証を受けた場合は、追加保証料が発生する問題点を指摘。さらに「条件を変更したら、新規融資は当面、受けられないのが現実」と主張した。
さらに「条件変更をしても売り上げが伸びなければ、経営が厳しいのに変わりはない」として、売り上げ増が見込める新規事業への融資を金融機関が積極的に行うよう求めた。
山口代表らは、追加保証料などの問題解決に取り組むとともに、中小企業を守る視点から法律や制度を改善していくと述べた。
