女性の視点を生かした災害対策について

官邸で藤村修官房長官に対し、女性防災会議の「女性の視点を生かした災害対策についての第一次提言」を提出しました。国の防災会議に少なくとも3割以上のシ女性委員を登用すること。地方防災会議においては、女性委員を登用しやすくするために災害対策基本法に改正を行うこと。小中学校に防災の専門知識をもつ職員を配置し、地域住民と連携した防災教育を推進する。災害発生時における女性や子どもへの暴力防止への対策を講じる。など11項目の申し入れをしました。

(以下、2011.11.25付 公明新聞より引用)

【災害対策に女性の声を/防災会議への登用促す/党女性会議「総点検」踏まえ提言/災対基本法の早期改正/備蓄見直しと予算措置】

公明党女性防災会議の松あきら議長(副代表)らは24日、首相官邸で藤村修官房長官に会い、野田佳彦首相宛ての「女性の視点を生かした災害対策についての第1次提言」を手渡した。古屋範子党女性委員長、山本香苗党女性局長、竹谷とし子同会議副議長が同行した。
 席上、松議長らは、「女性の視点は生活者の視点だ」と強調し、公明党女性防災会議として、被災3県を除く全国の女性議員が連携し「女性の視点からの防災行政総点検」を行ったことを説明した。
 その上で、回答のあった自治体の44%で地方防災会議に女性がいなかったことなどを踏まえ「改めて地方自治体の現状や課題が浮き彫りとなった」と指摘した。
 具体策として、(1)国の中央防災会議における3割以上の女性委員の登用と、地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正(2)女性の視点からの防災対策マニュアル(手引)の策定と周知徹底(3)物資の備蓄を女性や高齢者の視点から見直し、自治体への予算措置を行うこと――などの11項目を要請した。
 藤村官房長官は「公明党からは、いつも良い提言をもらい感謝している」と述べた上で「(要請に)応えられるように取り組む」と強調した。
 提言ではこのほか、災害時要援護者ガイドライン(指針)の見直しや、防災訓練に女性や高齢者、障がい者の参加を促す仕組みの導入を提案。また、家具転倒防止など身近な対策の啓発や、小中学校に専門知識を持つ職員を配置すること、学校の防災機能向上に向けた補助制度の拡充、災害時に女性が力を発揮しやすい仕組みの導入なども訴えている。さらに、防災基本計画に被災者台帳システムの構築を明記することなどを求めている。
 『先進事例の共有が必要/清原桂子・兵庫県理事』
 公明党が女性防災会議の組織を生かし、640の市区町村と18の都府県について、女性の視点での調査をタイムリーに実施し、その結果を迅速に発表されたことに心から敬意を表したい。
 地方の防災会議に女性がいない所が44%、防災部局に女性がいない所が52%、防災部局と男女共同参画部局の連携がない所が53%、避難所の整備・運営に女性の視点や子育てニーズを反映していない所が47%といった結果に対しては、いつ災害が起こるか分からない状況の中で早急な対応が求められる。
 また、例えば赤ちゃん用の備品などをセットで用意している所など、先行して取り組んでいる自治体の例も調査結果で出されているので、こうした情報を、ぜひ共有していく機会が必要だ。

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