神奈川県本部で中小企業経済団体から要望
TakanoKiyoshi
公明党神奈川県本部（三浦信祐代表・参院議員）で、中小企業経済団体から要望を伺いました。原材料･燃料価格高騰対策、価格転嫁対策、コロナ感染症拡大防止と社会経済活動開始両立、商店街支援、インボイス制度等に関する具体的なご要望をいただきました。地方議員と国会議員のネットワークで、中小企業支援に全力をあげてまいります。
（以下、2022.8.5付 公明新聞より引用）
【経営難の企業に支援必要／５団体と政策懇談会／党神奈川県本部】
公明党神奈川県本部（代表＝三浦信祐参院議員）は７月２９日、横浜市内で政策要望懇談会を開催し、神奈川県商工会連合会（関戸昌邦会長）など５団体と意見交換した。三浦県代表のほか、古屋範子・党副代表、佐々木さやか参院議員、県議らが参加した。
関戸会長らは「ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰に加え、コロナ禍の長期化により、中小企業・小規模事業者の経営環境は大幅に悪化しており、支援が急務だ」と強調。その上で、経営難が続く企業に対し、実質無利子・無担保の融資や保証料補助などの金融支援を継続・拡充させるとともに、手続きの迅速化や危機対応融資の期限延長を要請した。また、業態転換を後押しする「事業再構築補助金」の継続や補助率の引き上げなど、計１１項目を要望した。
三浦県代表は「現場の声をしっかりと受け止め、国、県、市で連携して地域経済を元気にする取り組みを進めていく」と述べた。
