神奈川県商工会議所連合会らと懇談会
TakanoKiyoshi
公明党神奈川県本部（上田いさむ代表・前衆院議員）で、神奈川県商工会議所連合会、同商工会連合会、同中小企業団体中央会、同商店街振興組合連合会、商連かながわ からの要望ヒアリングを開催しました。コロナ禍の事業者支援、ポストコロナの事業者、最低賃金制度の見直し、円滑な事業継承、商工会･商工会議所の相談体制強化などについてご意見を伺いました。
（以下、2021.8.23付 公明新聞より引用）
【飲食、観光業に支援必要／党神奈川県本部が５団体と政策懇談会】
公明党神奈川県本部（代表＝上田勇前衆院議員）はこのほど、横浜市内で政策要望懇談会を開催し、一般社団法人・神奈川県商工会議所連合会（上野孝会頭）など５団体と意見交換した。上田県代表のほか、古屋範子副代表（衆院議員）、佐々木さやか、三浦信祐両参院議員、県議らが参加した。
上野会頭らは「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中小企業・小規模事業者が極めて厳しい経営環境にあり、支援が不可欠」と強調。地域経済活性化と事業者の事業継続に向けて、経営難に苦しむ飲食、観光業支援や、キャッシュレス決済を生かした消費喚起策の実施、商工会・商工会議所の経営指導員の増員、確保など計10項目を要望した。
上田県代表は「コロナ禍であっても事業者が安心して仕事ができる社会へ、要望を一つ一つ実現できるよう全力で取り組む」と述べた。
