「幼児教育無償化」関係閣僚・与党連絡会議
TakanoKiyoshi
幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の初会合にに出席。下村博文文部科学大臣、田村憲久厚生労働大臣の発言、これまでの経緯の説明の後、自由討議を行い、私からは、子ども子育て新システムとの整合性を図る。幼稚園、保育園、認定子ども園にできるだけ公平な制度に。経済的な理由で、幼児教育を受けられない子どもを最優先にする事など、関係者・地方の意見を聞いて制度を作るべきとの意見を述べました。財源問題をはじめ、今後、更に議論を詰めていくことになります。
（以下、2013.3.26付 公明新聞より引用）
【幼児教育の無償化へ／政府と与党実務者が初会合／公明から渡辺、古屋、石川氏】
政府と自民、公明の与党両党は２５日、内閣府で、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の初会合を開いた。公明党から渡辺孝男厚生労働部会長（参院議員）、古屋範子次世代育成支援推進本部長（衆院議員）、石川博崇文部科学部会長代理（参院議員）が出席した。
同会議は、幼児教育無償化が自公両党の連立政権合意に盛り込まれたことを受け、政府・与党一体で検討を進めるために設けられた。
会合では、幼児教育無償化に関するこれまでの検討の経緯について確認し、意見を交わした。参加者からは「待機児童解消も両立して進めることを説明すべきだ」「関係者や地方の声をよく聞いて進めていくべきだ」などの意見が出された。また、財源確保については対象を絞って開始し、段階的に進める案が挙がった。
幼児教育無償化について、公明党は２００６年４月に提言して以来、一貫して推進。自民党と連立政権を発足させるに当たっては公明党が実現を主張し、連立政権合意書に「幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める」と盛り込まれた。
