うつ病対策の充実を求めて

古屋範子が座長を務める党うつ対策プロジェクトチームで、うつ病対策の充実を求める提言を稲津久厚生労働副大臣に申し入れました。うつ病の早期の気づき･対応のためのメンタルヘルス･ファーストエイドの普及、受診率向上、コロナ禍におけるSNS等を活用した相談体制強化、など強く要請しました。

（以下、2020.9.12付 公明新聞より引用）

【うつ病対策の充実急務／初期対応の普及要請／稲津副大臣に党ＰＴ】

公明党うつ対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝古屋範子副代表）は１１日、厚生労働省で稲津久厚労副大臣（公明党）に対し、コロナ禍でうつ病などの症状を訴える人が増加していることを踏まえ、対策の充実を求める提言を申し入れた。稲津副大臣は「要請に基づいて政策が進められるよう努力したい」と応じた。

　席上、古屋座長は、今年８月の自殺者が１８００人を超え、昨年同月比で１５％以上増加したことを指摘し、「自殺の原因で最も多いうつ病への対策が急がれている」と強調した。

　提言では、心の問題に関する知識や初期対応を学ぶ市民向けプログラム「メンタルヘルス・ファーストエイド」の普及啓発を推進するよう要請。うつ病の予防から復職支援まで事業者などからの相談に対応する統括窓口の全国展開や情報提供体制の整備を求めた。

　なお、党ＰＴは同日、文部科学省で佐々木さやか文科大臣政務官（公明党）にも対策の充実を要請した。