「子ども基本法」識者からヒアリング

子ども未来創造特命チーム（竹内譲座長・政調会長）と、古屋範子が委員長を務める党女性委員会合同で、日本子ども虐待防止学会 奥山眞紀子理事長、日本財団 高橋恵里子公益事業部長より｢子ども基本法｣の提言について、更に、日本ユニセフ協会広報･アドボカシー推進室 高橋愛子マネージャーより｢子どもコミッショナーと子ども参加について｣ヒアリングしました。

（以下、2021.9.30付 公明新聞より引用）

【子どもの権利守る／「基本法」で識者と意見交換／党合同会議】

　公明党の「子どもの未来創造」特命チーム（座長＝竹内譲政務調査会長）と女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は29日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定に関して、日本子ども虐待防止学会の奥山眞紀子理事長ら識者と意見交換した。

　識者は、障害者基本法や男女共同参画社会基本法など、障がい者や女性の権利を守るための法律が整備されていることから、「子どもを巡る問題を抜本的に解決するための基本法も必要だ」と訴えた。

　公明党側は、次期衆院選向け重点政策で子ども基本法の制定を掲げていることを紹介し、識者の意見を踏まえて立法に取り組む考えを示した。