ジェンダーに関する院内集会に出席
公益財団法人ジョイセフ主催による「国連UPR審査のジェンダー・SRHR(生と生殖に関する健康と権利)に関する人権改善勧告」緊急院内勉強会に出席。UPRとは国連人権理事会において加盟国の人権状況を定期的に審査する仕組みです。1月の審査では、日本は24カ国から36のSRHR関連勧告が提出されています。公明党女性委員会は、5月18日に、あらゆる分野でのジェンダー平等を柱にした政策提言を発表しました。そこでは、「生と生殖に関する健康と権利を守る社会へ」を盛り込んでおり、緊急避妊薬のOTC化や性犯罪規定の見直し等の実現をめざすと意見を述べました。
(以下、2023.6.2付 公明新聞より引用)
【性と生殖を巡り女性の人権守る/勉強会で古屋氏 】
緊急避妊薬を含む避妊具へのアクセス改善などを日本に勧告する国連人権理事会の報告書に対し、政府が近く見解を表明するのを前に、公益財団法人ジョイセフと任意団体「#なんでないのプロジェクト」の共催による勉強会が5月31日、衆院第1議員会館で開かれ、公明党の古屋範子女性委員長(副代表)があいさつした。
古屋氏は、全ての女性の「性と生殖に関する健康と権利」を守る社会の仕組み整備などを盛り込んだ党の提言を紹介。「日本で人権擁護が図られるよう頑張る」と述べた。