女性委員会 予算案説明会を開催

党女性委員会で「平成30年度予算案説明会」を開催しました。雪の地域も含めて全国から約130名が集いました。事業承継税制の見直しなどの中小企業支援、厚生労働省からは医療・介護・障がい者関連、文部科学省からは奨学金関連予算など、公明党が推進してきた政策をはじめ、各府省から来年度予算を学びました。

(以下、2018.2.10付 公明新聞より引用)

【未来を開く政策で連携/党女性委が予算説明会 社会保障、教育など研さん】

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は9日、東京都新宿区の党本部で2018年度政府予算案の説明会を開催した。これには全国の女性地方議員の代表が参加し、来年度予算案に盛り込まれた教育や社会保障などの政策に関して政府側から説明を受けた。山口那津男代表のほか、古屋委員長ら女性国会議員が参加した。

 席上、山口代表は、人口減少や少子高齢化が急速に進む中で「次代を担う若い人を育て、新たな経済成長を生み出すとともに、将来に対する安心感を国民にもたらす政策こそ重要だ」と力説。具体的には、教育などによる「人づくり革命」と中小企業などの生産性を押し上げる「生産性革命」や「働き方改革」であるとして、「これらの政策を各地のニーズに合った形で前へ進めるため、国会議員と地方議員がさらに連携していこう」と訴えた。

 古屋委員長は、“草の根の対話”で現場の課題を聞き、政策へと練り上げる重要性を強調しながら「女性議員が党勢拡大の先駆を切ろう」と呼び掛けた。

 このほか、中野渡志穂(北海道議)、前田せつよ(神奈川県開成町議)、佐々木公恵(山口県萩市議)の3氏が活動報告した。

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