秋田市へ 「きずなシステム」を視察
TakanoKiyoshi
ICT・情報通信技術を活用した高齢者の生活支援、見守りの事業、秋田市エイジフレンドリーシティープロジェクトの現場へ。同市では、３月15日までの短期間のモデル事業で「きずなシステム」の実証実験に取り組んでおり、現在、40歳から79歳の方まで、214名の方にタブレット端末を貸与し、活用して頂いています。実際に、タブレット端末を使っている３軒のお宅を訪ねました。高齢化率の高い雪国の秋田市で、このシステムは非常に有効です。更に拡げていきたいと思います。
（以下、2013.12.17付 公明新聞より引用）
【情報端末で高齢者支援／古屋さん、濱村、平木氏 秋田市の実証実験を視察】
公明党の古屋範子党女性委員長（衆院議員）とＩＴ技術活用検討プロジェクトチームの濱村進事務局長（衆院議員）、平木大作参院議員は１６日、秋田市を訪れ、同市で展開されている「秋田市エイジフレンドリーシティプロジェクト」の現状を視察した。石塚秀博秋田市議が同行した。
同市では今年１１月から来年３月までの期間、総務省「ＩＣＴ（情報通信技術）超高齢社会づくり推進事業」の受託事業としてタブレット端末を活用し、買い物支援や生活情報の提供、相談事業を行う「秋田市きずなシステム」の実証実験を２１４人の市民の協力を得て実施している。対象は４０歳から７９歳の人と２０歳以上の未就学児童の保護者。
市福祉保健部の嶋久美子エイジフレンドリーシティ担当課長は、古屋さんらに「灯油や米など重量物の買い物に利用されている」と説明した。
一行は、端末の利用者宅を訪問し、使い勝手などを聞いた。伊藤テル子さん（７９）は、実際に端末を使って買い物をしたり、友人と通話もできるとして、「自宅からスーパーが遠いので、これを使うと買ったものを届けてもらえるので便利です」と感想を述べた。
これに先立ち一行は、穂積志秋田市長と意見交換。穂積市長から「高齢者の孤立防止と生活支援に有意義なシステムなので国の事業を継続してほしい」と要望を受けた。
古屋さんは「ＩＣＴをより生活に役立てるため女性の視点を取り入れながら、秋田市の取り組みが全国に広がるよう努力したい」と語っていた。
