静岡大学「女性研究者支援制度」の取り組み
党女性委員会で静岡大学を訪問。男女共同参画、女性研究者支援の取り組みを学びました。相談窓口の設置、研究支援員制度、保育施設の設置、法定基準を超える特別休暇、育児介護休業の導入などの説明を聞き、研究支援制度や代用教員を活用し、出産、子育てをしていらっしゃる准教授の方々より、実感のこもったご意見を伺うこともできました。当事者のニーズを的確につかんだ、女性が働き続けられるきめ細かな素晴らしい制度を作っています。こうした取り組みを、ぜひ、ひろげていきたいと思います。
(以下、2014.3.18付 公明新聞より引用)
【女性研究者の活躍支援/党PT 男女共同参画で意見交換/静岡大学】
公明党女性委員会の「新・女性サポート・プラン策定プロジェクトチーム(PT)」(座長=古屋範子女性委員長、衆院議員)は17日、静岡市の静岡大学で伊東幸宏学長、中野美恵子副学長らと会い、同大学の男女共同参画に向けた取り組みについて意見交換した。古屋座長、高木美智代副座長(衆院議員)、同県女性局の早川育子局長(県議)らが参加した。
同大学は、2007年から女性研究者が研究と出産・子育て、介護などを両立できるように、独自の研究者支援制度や意識改革、保育施設設置などの環境整備を進める一方、男性教職員への育児参加も積極的に促しており、研究施設における男女共同参画のモデルとして注目されている。
その結果、女性研究者の比率も年々上昇し、昨年4月から、国の女性研究者研究活動支援事業「拠点型」に採択され、県内の大学や企業などと連携し、男女共同参画の普及を進めている。
意見交換で、中野副学長は、研究者が妊娠で体調が優れない時や不妊治療を行う時に休暇が取れる制度など、独自の支援制度を説明。また、研究者が育児や介護で多忙な時期には、研究を手伝ってもらえる研究支援員や代替研究者などの制度を利用した女性研究者の体験を聞いた。
意見交換後、古屋座長は、「男女共同参画の理念を大切にし、女性研究者が研究を続けられるきめ細かな支援を推進、継続している。全国に広げ、サポートプランにも反映させたい」と語った。