全国B型肝炎訴訟原告団より要望を受けました
TakanoKiyoshi
公明党肝炎対策プロジェクトチーム（赤松正雄座長・衆院議員）で「全国B型肝炎訴訟原告団」より「B型肝炎訴訟」の早期全面解決のための取り組みを求める要望を承りました。同原告団は薬害C型肝炎救済法と同等の賠償額を支給することなど、本年中に納得できる基本合意が成立するよう取り組むことを求めています。原告の方々の病状やこれまでの経緯などを伺い、赤松座長を中心に意見交換をしました。
（以下、2010.10.21付 公明新聞より引用）
【年内解決へ協力要請／Ｂ型肝炎訴訟／原告団が公明に訴え「Ｃ型と同等の補償に」】
公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、赤松正雄座長＝衆院議員）は２０日、衆院第２議員会館で全国Ｂ型肝炎訴訟の原告団、弁護団と面会し、同訴訟の年内解決へ向けて協力要請を受けた。坂口力副代表らが出席した。
原告団の谷口三枝子代表は、「多くの国民は私たちが（予防接種時の注射器の連続使用という）ずさんな医療行政で、苦しい毎日を送っていることを知らない」と強調。野田佳彦財務相が和解金の財源について、増税を示唆する発言をしたことに触れ、「私たちが国民から白い目で見られる。国は卑怯だ」と厳しく批判した。
その上で原告団側は、（１）予防接種を受けたことを証明する基準の緩和（２）無症状の感染者も賠償の対象に追加（３）薬害Ｃ型肝炎救済法と同等の賠償金を支給――などを柱とする要望書を手渡し、年内解決へ協力を求めた。
赤松座長は「要望を踏まえて国会や超党派での議論に取り組む」と応じた。
