国際保健推進委員会で官房長官に申し入れ

古屋範子が委員長を務める党国際保健推進委員会で、｢国際保健（グローバルヘルス）戦略に向けた提言」を、松野博一官房長官に提出しました、司令塔機能強化、国際保健の枠組み(グローバルヘルス･アーキテクチャー)構築への貢献、パンデミック条約の早期制定、国際機関･官民連携機関への拠出、｢100日ミッション｣の具体化、ODAの拡充、日本の革新技術の世界での活用、UHCセンターの設置などを求めました。官房長官からは、本年はTICAD8があり、明年はG7議長国でもあり、国際保健に更に貢献していく旨のコメントを頂きました。

（以下、2022.4.30付 公明新聞より引用）

【国際保健、司令塔の強化急げ／党推進委が戦略策定見据え提言】

　公明党国際保健（グローバルヘルス）推進委員会（委員長＝古屋範子副代表）は２８日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、政府が近く取りまとめる「グローバルヘルス戦略」に向けた提言を申し入れた。国際保健分野での産官学民の一層の連携のもと、日本の積極的な貢献を求める内容。松野官房長官は「しっかり受け止め、戦略に生かす」と応じた。

　提言は、同委員会が国際保健分野の有識者や関係団体などから意見を聴取し、取りまとめた。具体的には、国際保健の政策に関わる府省や関係機関を幅広く先導する司令塔機能の強化を提唱。財務・保健当局とＷＨＯ（世界保健機関）など国際機関との連携枠組みの制度化を促した。

　また、将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）に備えた「パンデミック条約」の早期制定や、国連機関、官民連携基金などへの効果的な拠出なども求めている。

　席上、古屋委員長は、グローバルヘルスについて「世界が求め、日本が貢献できる分野だ」と強調し、戦略への着実な反映を要請した。