「認知行動療法」「こころの健康」について意見交換
慶応大学の大野裕教授と「こころの健康政策構想会議」事務局長の東京都精神医学総合研究所・西田淳志先生が議員会館にお越しく下さいました。「こころの健康政策構想会議」から国会請願を提出したいとのご要望がありました。また、大野先生とは補正予算で認知行動療法の研修を全国3箇所で開催できることになり、各会場100名の予定のところ、応募が多かったため、全体で648名が受講できるようにしたこと。同療法の人材育成・チーム医療・アウトリーチ、これからスタートする国立精神・神経医療研究センターの「認知行動療法センター」についてなど、意見交換をしました。
(以下、2011.2.10付 公明新聞より引用)
【広がる認知行動療法/大野慶大教授「研修への関心、非常に高い」/古屋さんが意見交換】
公明党の古屋範子衆院議員は9日、衆院第2議員会館で慶應義塾大学の大野裕教授、東京都精神医学総合研究所の西田淳志医学博士と会い、うつ病の治療に有効な認知行動療法の研修状況などについて意見交換した。
席上、大野氏は認知行動療法の保険適用など公明党の取り組みに対して謝意を表明。認知行動療法の研修については「非常に関心が高く、医師や看護師、保健師、精神保健福祉士など多くの職種の方が参加してくれている」と担い手の広がりを紹介し、「地域医療によるアウトリーチ(訪問支援)の基盤作りになった」と研修の成果を強調した。
また大野氏は「研修をするのが診療の片手間になっている場合が多い」との実情を指摘。普及への課題として「研修を専門にできる人が必要」と訴えた。
一方、西田氏は、心の健康に関する政策の必要性に言及。うつ病対策をはじめとする「精神疾患基本法」の制定を求める請願に対して協力を求めた。