認知行動療法の保険適用拡充と法整備を
TakanoKiyoshi
国立精神・神経医療研究センターの認知行動療法センター長 大野裕先生と「こころの健康政策構想実現会議」事務局長の西田敦志先生をお招きし、うつ対策ワーキングチーム（古屋範子座長）の会合を開催。認知行動療法の保険適用をチーム医療、他の精神疾患に拡充する案件について、大野先生より治験の結果を報告して頂き、厚労省側の意見を聞きました。チーム医療でも、認知行動療法の効果が出ています。そして、西田先生より、実現会議の活動状況をご説明頂き、「こころの健康推進基本法」成立への意欲をお話し頂きました。冒頭、山口代表が出席し、認知行動療法の拡充とこころの健康に関する基本法の法整備への必要性を語って下さいました。
（以下、2011.11.12付 公明新聞より引用）
【「心の健康」基本法を／山口代表が出席 認知療法のあり方探る／党うつＷＴ】
公明党の山口那津男代表は１１日、参院議員会館で行われた党うつ対策ワーキングチーム（ＷＴ、古屋範子座長＝衆院議員）の会合に出席し、認知行動療法センターの大野裕センター長らから、同療法の今後のあり方などについて話を聞いた。
山口代表は、うつ対策が大きな課題となっている中で、それに対応する施策が遅れていると指摘。「心の健康全般に対する基本的な法制度を構想し、超党派の議員連盟をつくって具体的な施策の推進に全力を挙げたい」との考えを示した。
大野センター長は認知行動療法の今後の方向性について、認定された医師の指導のもとで認定されたコメディカル（心理士、看護師など）が治療に参加するチーム医療体制の整備が必要だと強調した。
また海外では、同療法はうつ病以外の精神疾患などにも有効だとの報告があるとして、国内での効果の検証も必要だと述べた。
一方、「こころの健康政策構想実現会議」の西田淳志事務局長は、同会議が推進している「こころの健康基本法（仮称）」制定を求める国会請願の取り組みを報告した。
