インドネシアの介護福祉士候補生と懇談
横須賀にある特別養護老人ホーム「太陽の家」を訪問。EPA(経済連携協定)でインドネシアから来日している介護福祉士候補生5人、教育にあたっているスタッフの方々と懇談をしました。候補生の一人が、作文を書いて発表して下さいました。「いつか日本で働きたい」という希望があって、参加したとのこと。試験機会を増やしてほしいという要望を頂きました。こちらの施設は、日本語教育、介護の勉強、非常に熱心に取り組まれています。意欲のある青年が、介護福祉士の試験に合格し、日本での希望が叶えられるよう更に、力を尽くしていきたいと思います。
(以下、2013.8.30付 公明新聞より引用)
【受験者の支援に全力/古屋さんと公明県、市議/外国人介護士候補と懇談/神奈川・横須賀市】
公明党の古屋範子衆院議員、亀井貴嗣・神奈川県議、岩澤章夫、関澤敏行の両横須賀市議は26日、横須賀市の特別養護老人ホーム「太陽の家」を訪れ、経済連携協定(EPA)でインドネシアから来日した介護福祉士候補者らと懇談した。
来日する介護福祉士候補者は自国の大学などで専門的に勉強しており、日本で働くには4年の滞在期間中、介護施設などで3年間従事し経験を積んだ上で、国家試験に合格しなければならない。
2012年度の国家試験では、政府間の協力事業であるEPAに基づき来日したインドネシア人とフィリピン人の候補者322人のうち、128人が合格。14年度からはベトナムからの受け入れも始まる。
懇談の席上、昨年5月に来日したというインドネシア人男性は、受験の機会が原則1回に限られている現状などを踏まえ、「受験できる回数を増やすとともに、滞在期間をさらに延長してほしい」と要望。また、施設関係者からは、候補者の受け入れや日本語教育に対する支援策の拡充などを求める声が寄せられた。
古屋さんは自らの訴えが実り、今年4月から外国人介護福祉士候補者を正規の介護職員と認め、受け入れ先の介護施設が介護報酬を請求できるようになったことなどを紹介。その上で、「今後も国、県、市で連携しながら、必要な支援に全力で取り組んでいく」と述べた。
この後、一行は同市内にある小規模多機能型居宅介護事業所を視察し、関係者と意見を交わした。