川崎市から国際戦略総合特区申請について
川崎市から、公明党の井上義久幹事長への「京浜臨海部イノベーション国際戦略総合特区」申請の概要説明に同席しました。再生医療やがん・生活習慣病などの研究を大学や企業、実験動物中央研究所、理研などが連携して国際的な課題に貢献しながら、我が国の経済の持続的な発展を牽引しようとする特区申請です。
(以下、2011.11.16付 公明新聞より引用)
【「特区」認定へ後押しを要請/川崎市が井上幹事長に】
公明党の井上義久幹事長は15日、衆院第2議員会館で川崎市の三浦淳副市長らと会い、医療分野での国際拠点化をめざす「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」認定に対する要望を受けた。
松あきら副代表、古屋範子衆院議員、同市議団の代表が同席した。
席上、三浦副市長らは、羽田空港による国際アクセスや、産業・技術の集積など京浜臨海部が持つ優位性を紹介。(1)再生医療(2)がん・生活習慣病――などの3点に重点的に取り組むため、総合特区を導入して「規制緩和と税制支援を導入し、企業のチャレンジ環境を整備したい」と述べた。
井上幹事長は、前向きに取り組む考えを示した。