新宿で「国際女性の日」「女性の健康週間」街頭演説会

女性委員会で、「国際女性の日」「女の健康週間」の街頭演説会を開催。900名を超える全国の女性議員の「草の根対話」の活動を紹介し、政治分野における男女共同参画を推進していくこと。また、女性の健康に関して、無料検診クーポンや個別受診勧奨などのがん対策の実績を紹介し、妊娠、出産、産後ケアなど、生涯にわたる女性の健康を守ると訴えました。

(以下、2018.2.27付 公明新聞より引用)

【女性の活躍を後押し/「生涯」支える施策 前へ/古屋委員長ら 国際デー、健康週間で街頭演説】

■がん対策、子育て支援訴え

 公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は26日、「国際女性の日」(3月8日)と「女性の健康週間」(同1〜8日)を前に、東京都新宿区の新宿駅西口で記念の街頭演説会を開き、女性の活躍を後押しし、生涯を支えていく施策を前進させる重要性を古屋委員長が訴えた。竹谷とし子女性局長(参院議員)と副委員長の伊藤孝江、高瀬弘美の両参院議員、鰐淵洋子衆院議員らも出席した。

 古屋委員長は、全国約3000人の所属議員の3割程度を女性が占める公明党の強みを強調し、女性の声を政治に反映させるため「国と地方のネットワークで草の根の対話活動を進めていく」と力説した。

 その上で、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布や個別の受診勧奨・再勧奨(コール・リコール)など公明党の推進で実現した女性特有のがん対策に言及し、「女性の活躍を支えるためには健康づくりが何よりも大事だ。(取り組みを)さらに進めたい」と訴えた。

 また、出産育児一時金の拡充や産前・産後ケアの体制整備など切れ目のない出産・子育て支援が公明党のリードで前進していることに触れ、子育て中の女性を支える取り組みをさらに前へ進める決意を述べた。

 一方、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げるとの政府目標の達成に向け、政治分野でも女性活躍を促していく考えを強調。国政や地方議会の選挙で女性の政治参画を促す「政治分野における男女共同参画推進法案」(超党派による議員立法)について、「今国会での成立をめざす」と述べた。

 演説会では、竹谷局長が国・地方の防災会議メンバーへの女性登用を進めた取り組みについて語り、伊藤、高瀬、鰐淵の各副委員長が、女性の人権を守る施策の充実などを訴えた。

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