消費者問題対策本部 紀藤弁護士からヒアリング
TakanoKiyoshi
党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子）で、紀藤正樹弁護士に｢霊感商法等の悪質商法と消費者問題としての課題｣について講演を行って頂きました。これまでの裁判例や海外の法制度などについて伺い、参加の議員からは必要な法改正などについて活発な質疑がありました。
（以下、2022.9.16付 公明新聞より引用）
【霊感商法の被害聴く／弁護士と対策巡り意見交換／党対策本部】
公明党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）は１５日、衆院第２議員会館で会合を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に長年取り組んできた弁護士の紀藤正樹氏から「霊感商法」など悪質商法の実態と課題を聴いた。
紀藤氏は、１９８７年から２０２１年に寄せられた霊感商法の相談件数は約３万５０００件、被害額は１２００億円超に上ると説明し、これ以外にも多くの被害者が埋もれていると指摘。その上で、霊感商法を防ぐ観点から、日本の実情に合致した法整備を検討する必要性を訴えた。
参加議員からは、悪質商法からの被害者救済や、未然に消費者トラブルを防ぐための対策を巡り、消費者契約法といった現行法制で対応する場合の課題について質問が上がった。
