福祉用具サービスに関する申し入れ

「日本福祉用具供給協会」「全国福祉用具専門相談員協会」からの伊佐進一厚生労働副大臣への申し入れに同席しました。両協会から、福祉用具サービスについて、物価高騰対策、福祉用具貸与の給付、福祉用具専門相談員の資質向上に関して要望がありました。副大臣からは、福祉用具貸与の見直しに関して、慎重な議論が必要とのお答えがありました。

(以下、2022.9.17付 公明新聞より引用)

【福祉用具貸与巡り適切な提供継続を/伊佐副大臣に団体】

 伊佐進一厚生労働副大臣(公明党)は16日、厚労省で日本福祉用具供給協会(小野木孝二理事長)と全国福祉用具専門相談員協会(岩元文雄理事長)から、福祉用具サービスに関する要望を受けた。公明党の古屋範子副代表、佐々木さやか参院議員が同席した。

 団体側は、つえなど一部貸与種目の販売種目への移行を検討する厚労省の会議に言及。利用者の状況に合わせて専門相談員による適切な用具変更が行われている実態を強調し、慎重な検討を求めた。伊佐副大臣は「議論を踏まえ、慎重に対応したい」と応じた。

 団体側は、物価高騰の影響を受ける貸与事業者への支援も求めた。

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