認知機能低下が経済・社会に与える影響
TakanoKiyoshi
古屋範子が本部長を務める党認知症施策推進本部で勉強会を開催。慶應大学ファイナンシャル・ジェントロジー研究センター長駒村康平教授に｢加齢にともなう認知機能低下が経済・社会に与える影響｣をテーマに講演をして頂きました。認知機能の変化が経済行動にどのような影響を与えるか。老年学、医学、脳神経科学の進歩･成果を、社会科学が取り入れ、経済、法律に活用していく。高齢者の特性を踏まえた金融のあり方などを学びました。
（以下、2019.11.27付 公明新聞より引用）
【高齢者の資産 対応必要／投資減少など影響に懸念／党認知症本部で駒村教授】
公明党認知症施策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は２６日、衆院第２議員会館で、加齢に伴う認知機能の低下が経済や社会に与える影響について、慶応義塾大学の駒村康平・ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長（教授）から講演を聞いた。
駒村氏は、約１８００兆円の個人金融資産全体のうち、約半分を６５歳以上の高齢者が保有しており、その割合が今後も高まっていく予測に言及。加齢による認知機能の低下が進む中で、高齢者の金融資産の多くが投資などに向けられなくなることで、経済に「大きな影響を与える」と懸念を示した。
また、駒村氏は「加齢に伴い、次第に衝動的、直感的な意思決定が目立つようになり、詐欺被害などのトラブルが増える恐れがある」として、高齢者の資産管理リスクへの対策の重要性も訴えた。
