認知症国家戦略の国際動向について
TakanoKiyoshi
西田敦志 東京都医学総合研究所主席研究員、東京大学大学院教育学研究科客員准教授より「認知症の国家戦略の国際動向：鍵となる個別施策」について講演をして頂きました。西田先生には「うつ対策」に取り組む中、当時慶応大学教授であった大野裕先生を通してお会いし、若者のうつ・自殺に関して様々なご指導を頂いてきました。そして、認知症対策を国家戦略に位置付けるべきだとご示唆を頂きました。すでに、欧米各国では国家戦略に位置付け、危機感を持って、最優先課題とし取り組んでいます。
（以下、2015.2.5付 公明新聞より引用）
【認知症は地域で支える／党厚労部会 国際的動向など聴く】
公明党厚生労働部会（部会長＝古屋範子副代表）は４日、衆院第２議員会館で東京都医学総合研究所の西田淳志主席研究員（医学博士）から認知症国家戦略の国際的な動向について説明を受け、意見交換した。
西田氏は、世界的な規模で認知症患者数が急増し、各国が国家戦略を策定していることに触れ、「入院ではなく、認知症患者の住み慣れた地域で生活の継続をめざすことは各国共通だ」と述べた。その上で、認知症患者に見られる妄想や攻撃性などの心理・行動症状に対しては、早期に診断して対応につなげる初期集中支援や訪問医療が重要だと指摘した。
また、政府が先月まとめた認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を「画期的な初めての国家戦略だ」と評価した上で、「公明党には国家戦略が国民利益になるように監視してもらいたい」と求め、地域包括ケアシステム構築の実現などに期待を寄せた。
古屋副代表は「地域包括ケアシステムや認知症対策の全国実施へ、さらに議論を深めて頑張りたい」と述べた。
