B型肝炎 予防・検査体制の充実を

衆院 厚生労働委員会でB型肝炎について、予防・検査体制の充実の観点から質問を行いました。この1月、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、B型肝炎ワクチンの定期接種化に向けた意見が取りまとめられました。関係省庁と調整し、財源を確保した上で、定期接種の実現を求めました。また、途上国の子どもの生命を肺炎や下痢などの感染症から守るため、ワクチンの支援を行っている’GAVIアライアンス’への拠出金の増資を外務省に求めました。

(以下、2015.4.16付 公明新聞より引用)

【B型肝炎/ワクチン定期化急げ/古屋副代表が訴え 検査体制の充実・強化も】

15日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、B型肝炎ワクチンの定期接種化を急ぐよう訴えた。国内のB型肝炎ウイルスの感染者は、最大で140万人に上ると推定され、感染すると慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと症状が進行する可能性がある。
 古屋副代表は、主な感染経路は母子感染であるとした上で、「保育園の子ども同士でも感染することが分かっている」と指摘。乳児期のワクチン接種は感染防止に有効だとして「一日も早く定期接種化を実現すべきだ」と主張した。
 塩崎恭久厚労相は、厚生科学審議会も広く接種を促進していくことが望ましいとの提言をまとめていることなどを踏まえ、「今後、B型肝炎ワクチンの供給実施体制の確保、必要とする財源の捻出方法を検討した上で協議する」と応じた。
 また古屋副代表は、肝炎ウイルス検査の普及について、感染を知らない保菌者は多数に上る可能性に言及。検査で陽性でも、55万〜118万人が精密検査を受けていないとの推計もあるとして、継続的な受診勧奨や夜間、休日の検査実施など体制充実を求めた。永岡桂子厚労副大臣は、無料検診を自治体に働き掛けるほか、検診機会の拡大など利便性に配慮して普及啓発に努めると答えた。
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 公明党は国民の健康を守るために、B型肝炎など数種類のワクチンを定期接種化するよう政府に粘り強く求め、着実に前進している。

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