旅館業法等改正案の質疑 

衆院 厚生労働委員会で、旅館業法等改正案の質疑に立ちました。改正の背景と意義、新型コロナ感染症5類移行の影響、不当な宿泊拒否が行われないよう差別防止の徹底、ガイドラインの作成、カスタマーハラスメントの解釈、運用などについて質問しました。新たな感染症に備えて、安心して宿泊ができ、施設側も安心して旅行客を迎えられる環境整備のため、早期の成立を期して国会での議論を進めます。

(以下、2023.5.25付 公明新聞より引用)

【旅館の不当な宿泊拒否防ぐ対応訴え/古屋副代表】

 24日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、コロナ禍の教訓を踏まえて旅館業の施設における感染症のまん延防止対策や、差別防止の徹底を図る旅館業法改正案について質問した。

 改正案では特定の感染症の発生期間に限り、旅館やホテルが感染防止策を宿泊客に要請し、発熱など症状が見られる客が正当な理由なく協力に応じない場合、宿泊を断れるようにする。

 古屋副代表は「現場の誤った判断で不当な宿泊拒否が行われないよう、懸念を払拭する対応が必要だ」と強調した。厚労省側は、宿泊拒否の要件などに関するガイドラインを作成・周知すると答えた。

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