アレルギー疾患対策　食物負荷試験の保険適用に関して質疑　

衆院 厚生労働委員会で、アレルギー疾患対策について加藤勝信厚生労働大臣、厚生労働省に質問しました。花粉症対策に関する関係閣僚会議が開催されましたが、花粉症のみならずアレルギー疾患対策の取り組み強化、成人のアレルギー疾患対策、食物負荷試験の保険適用の年齢制限撤廃、自治体の対策支援を求めました。

（以下、2023.5.11付 公明新聞より引用）

【アレルギーの有無を確認する食物負荷試験、成人にも／学会提案あれば「中医協で検討」／保険適用の対象拡大で厚労省が古屋氏に答弁】

　１０日の衆院厚生労働委員会で厚労省は、アレルギーが疑われる食品を摂取させて症状の有無を確認する「食物負荷試験」について、保険適用の対象を現行の１６歳未満から全年齢に拡大するよう関係学会から提案があった場合、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で検討する考えを示した。公明党の古屋範子副代表に対する答弁。

　食物負荷試験を巡って公明党は、３月の党会合で日本アレルギー学会の海老澤元宏理事長から、成人の食物アレルギー患者が増えている現状を踏まえ、保険適用の対象拡大について要請を受けていた。

　質問の中で古屋副代表は、この要請も念頭に「全国の医療機関が成人にも食物負荷試験を行えるよう、年齢制限を撤廃するべきだ」と力説した。

　このほか古屋副代表は、アレルギー診療の地域連携体制の整備と専門医の養成に加えて、自治体のアレルギー疾患対策への支援も訴えた。