消費者契約法改正案を審査
TakanoKiyoshi
古屋範子が委員長を務める党消費者問題対策本部と内閣部会（国重徹部会長・衆院議員）合同で、消費者契約法・独立行政法人国民生活センター法改正案の法案審査を行いました。霊感商法による被害防止のため、取消権の対象範囲の拡大、取消権の行使期間の延長、ADR機能の迅速化を図るため国民生活センターの役割強化などが改正点。我が党から、岸田総理大臣に提出した提言に沿った改正案です。早期成立を目指します。
（以下、2022.11.11付 公明新聞より引用）
【（旧統一教会の被害救済へ）取消権行使、最長１０年／霊感商法巡り消費者契約法を改正／党対策本部が議論】
公明党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）と内閣部会（部会長＝国重徹衆院議員）は１０日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済の一環として、政府が今国会での成立をめざす消費者契約法改正案を議論し、今後の対応を古屋本部長らに一任した。
改正案は霊感商法による契約が取り消せる期間を締結時から１０年（現行５年）に延長することなどが柱。
現行法は、契約の取り消しができる期間を締結時から５年、あるいは被害に気付いてから１年と定めている。改正案は、被害に気付いてから契約を取り消せる期間も３年に延長するとともに、時効が完成していないものは、さかのぼって適用する。
さらに取り消しの要件も拡大する。現行法は、契約当事者が「将来重大な不利益がある」と不安をあおられた場合に取り消し対象とされていた。改正案では、契約当事者の親族や、現在生じている不利益に関して不安をあおる行為についても取り消せるとした。
会合で消費者庁側は、改正案を説明するとともに、改正案の対象にならない寄付に関して、社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為の禁止などを盛り込んだ新法の作成も進めていると述べた。
出席議員からは、改正案で新たに付け加えられた文言の解釈などに関する質問が上がった。
