生活保護法・生活困窮者支援法の質疑
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で生活保護法、生活困窮者支援法の質疑に立ちました。生活保護の申請の法定化、扶養義務者に対する報告を求める規定の明確化の影響、生活保護受給者の就労自立支援、不正受給について、医療扶助について、生活困窮者対策の財源措置・就労訓練事業など、質問をしました。
（以下、2013.5.30付 公明新聞より引用）
【申請厳格化の懸念払え／古屋さん 保護制度見直しで主張】
２９日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、生活保護法改正案に盛り込まれている、保護申請時に受給者本人の資産や収入を書き込んだ書類の提出を求める規定について、「申請が厳格化されてしまうのではないかという声が上がっている」と指摘した。
田村憲久厚労相は「口頭で申請を出された時も受理は当然する。様式も変えないので、全く今までと実態は変わらない」と応じた。
また、古屋さんは、扶養義務者に対して受給者を扶養できない理由の報告を求める同改正案の規定について、ＤＶ（配偶者などからの暴力）を受けている人などは「保護の申請をためらわせることになってしまうのではないか」とし、慎重な対応を要請。桝屋敬悟厚労副大臣（公明党）は、明らかに扶養が可能にもかかわらず扶養していない場合に限るとして省令で明記していくと答えた。
