裁量労働制に関する企業ヒアリング

豊洲にあるIT企業’SCSK(株)’を訪問し、裁量労働制に関する取り組みを聞きました。2012年に裁量労働制を導入。社員約7400名、1100名は管理監督者で、その他の社員のうち約2800名が裁量労働制に。今年は対象を32歳以上から29歳に引き下げ、更に400名ほど増やす予定。残業時間は導入時、月平均約26時間で、昨年度は18時間に短縮。みなし時間外は35時間にしているので、給与はそれ以上に出ています。そして、営業利益は着実に伸びているとの事です。少子化対策、女性の活躍、働き方改革を経営理念に持ち、徹底して実行しているその取り組みは、大変参考になりました。

(以下、2015.7.28付 公明新聞より引用)

【残業減らし利益アップ/党厚労部会 裁量労働制の活用例聞く】

公明党厚生労働部会(部会長=古屋範子副代表)は27日、ITサービス企業のSCSK株式会社(東京都江東区)などで裁量労働制の活用例について説明を受け、意見交換した。
 裁量労働制は、仕事の進め方を労働者に委ねる代わりに、あらかじめ労使で決めた時間を働いたものとみなして賃金を支払う仕組み。同社では2012年に導入した。
 同社常務執行役員で人事グループ長の古森明氏は、11年度の平均月間残業時間が27時間超だったことから、導入当初は「損を感じる社員が少ないように(裁量労働制の)みなし残業時間を月35時間にした」と説明。その上で、会社を挙げて働き方の効率化を進めた結果、14年度の残業時間が月18時間まで減り、営業利益も上昇していると述べた。
 古屋副代表は、裁量労働制の対象業務追加を含む労働基準法改正案が今国会に提出されていることを踏まえ、今回のヒアリングを「今後の国会審議に生かしたい」と語った。

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