認知症対策推進本部で官房長官に申し入れ

古屋範子が本部長を務める党認知症対策推進本部で、菅官房長官に「総合的な認知症施策の推進に向けた提言ー認知症の当事者、家族に寄り添うためにー」の申し入れをしました。2025年には認知症高齢者が700万人に増加するとの推計があります。認知症の施策は、医療・介護はじめ、まちづくり、教育、生活支援、権利擁護など総合的な施策が求められることから「認知症施策推進基本法(仮称)」を目指します。更に、見守り体制、認知症初期集中支援チーム、若年認知症支援、研究の拡充など、総合的な施策の拡充を求めました。

（以下、2017.12.2付 公明新聞より引用）

【認知症の人に寄り添う／党対策本部提言　基本法制定や若年性支援／官房長官に要望】

公明党認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は１日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、認知症施策の充実に関する提言を申し入れた。古屋本部長は「認知症と診断されても尊厳をもって生きられるようにすることが重要だ」と強調。当事者の意思を大切にしながら、家族を含めて寄り添う姿勢で施策を講じるよう訴えた。

　認知症に関する課題は、まちづくりや教育、生活支援など幅広い。提言では、政府全体で施策を推進するための「認知症施策推進基本法（仮称）」の制定をめざすとしたほか、▽本人視点▽介護者への支援▽地域づくり▽早期診断・早期対応▽若年性認知症支援▽研究の推進――などを掲げた。

　「本人視点」では、認知症当事者が地域社会の一員として活躍できるよう、従来の「お世話型支援」から、意思と能力を尊重する「寄り添い型支援」への転換を提唱。発症してから生涯にわたって寄り添う人材の育成や、当事者同士が語り合うミーティングの普及なども主張している。

　６５歳未満で発症する若年性認知症については、就労継続や障がい福祉サービスなどにつなげる「若年性認知症支援コーディネーター」の活動を支援する体制の整備を提案した。菅官房長官は提言を受け止めた。