山口でタウンミーティング

山口県下関市で開催した党次世代育成支援本部(坂口力本部長・衆院議員)のタウンミーティングに出席しました。第1部の団体懇談会では、保育所、幼稚園、育児支援団体などからご意見を伺いました。「真に子どもたちの最善の利益になるよう政策を」「幼児教育の重要性」「保育士の処遇改善」など、多くのご意見が寄せられました。第2部の「対話集会」では、子育て世代の女性23人が出席して下さいました。「発達障がい児」への支援、医療費助成、通学路の安全など様々なご要望を頂きました。首都圏とは違う地方の地域性を大切にしながら、今日、頂いたご意見を次世代育成支援の政策に反映させていきたいと思います

(以下、2012.10.29付 公明新聞より引用)

【現場に即し次世代育成/山口代表ら出席 タウンミーティング開催/山口・下関市で党推進本部】

公明党の次世代育成支援推進本部(坂口力本部長=衆院議員)は27日、山口県下関市で、子育て支援に関する現場の要望を聞く「次世代育成支援タウンミーティング」を開催した。これには山口那津男代表のほか、石田祝稔本部長代理、古屋範子事務局長(ともに衆院議員)、桝屋敬悟・中国方面協議会議長、谷合正明、山本博司の両参院議員が出席した。=関連記事2面
 第1部の団体懇談会には、保育所、幼稚園など関係団体が多数参加し、活発な意見交換が行われた。
 席上、山口代表は、社会保障と税の一体改革で、子育て分野の予算が1兆円超増額されることに言及。「現場のニーズ(要望)に合った多様な施策を生み出していくことが極めて重要だ」と述べ、忌憚のない意見を求めた。
 意見交換の場で、山口県保育協会の寺本隆宏副会長は「真に子どもたちの最善の利益になるような政策を進めていただきたい」と要望。真珠幼稚園の教諭、中村裕美子さんは「幼児教育の重要性を認識し、さらなる支援をしてほしい」と訴えた。
 このほか、「保育士の待遇改善が必要」「育児の時間が確保できる環境づくりを」などといった意見や要望が相次いだ。
 『子育て支援で対話集会も』
 一方、続く第2部の対話集会には子育て世代の女性23人が出席。この中で、古屋事務局長は、公明党が児童手当をはじめ、出産育児一時金の充実、不妊治療への助成、奨学金などの拡充を進めてきたことを紹介。「皆さんが地域や家庭で抱えている悩みや要望を伺い、政策に反映していきたい」とあいさつした。
 参加者からは、発達障がい児への支援を求める声のほか、「子育て支援に地域格差がないようにしてもらいたい」「一日も早く通学路の安全対策を」などの意見が相次いだ。
 終了後、参加した平田由紀恵さんは「公明党は思っていた以上に、具体的に政策実現へ動いていることが分かった」と語った。

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