脳脊髄液減少症の治療の保険適用を要望

厚生労働省で、「脳脊髄液減少症の治療の保険適用を求める要望書」と25万余りの署名を提出しました。1、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究事業において、当初の目標を達成し、診断基準を速やかに定める。2、診療指針(ガイドライン)を策定し、ブラッドパッチ療法を早期に保険適用する。3、学校現場で起きた事故等で発症した同症の治療を災害共済御制度の対象に、労働災害補償保険、自動車損害賠償保険の対象に。との強い要望がありました。

(以下、2010.12.21付 公明新聞より引用)

【脳脊髄液減少症 保険適用急げ/厚労省に支援の会 25万超の署名簿添え要望/公明後押し】

公明党脳脊髄液減少症対策ワーキングチームの渡辺孝男座長(参院議員)は20日、患者の代表や脳脊髄液減少症患者支援の会(大平千秋代表)らとともに厚生労働省を訪れ、診断基準の早期確立などを求める要望書を、25万1515人分の署名簿とともに篠田幸昌大臣官房審議官に提出した。公明党の大口善徳、古屋範子両衆院議員、西田実仁、長沢広明両参院議員と地方議会の代表らが同行した。
 同症は、事故などの衝撃で、脳脊髄液が漏れ、頭痛などの、さまざまな症状を引き起こす病気。
 患者支援の会の川野小夜子・千葉県副代表は、治療法であるブラッドパッチ療法について、「保険適用されておらず、高額な治療費負担で患者・家族は大変厳しい環境に置かれている」と指摘。その上で①速やかな診断基準の策定②ブラッドパッチ療法の早期保険適用――などを求めた。
 同症・子ども支援チームの鈴木裕子代表は、「学校の事故も災害共済給付制度の対象に」と要請した。
 渡辺座長は、「署名は多くの患者の声」と強調し、同症支援の取り組みを求めた。
 篠田審議官は、「問題の所在は承知している。署名がムダにならないよう対応する」と述べた。 

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