「ワクチンサミット」へ 緊急提言を官房長官に提出

「COVAXワクチンサミットに向けての緊急提言」を加藤勝信官房長官に提出しました。6月2日、日本とGAVIワクチンアライアンスの共催で、新型コロナワクチンの途上国への更なる公平な普及のため、COVAXの途上国向け支援枠組みであるAMCの増資を図るサミットが開催されます。日本は安全性、有効性が担保されたワクチンの全世界への公平な供給を実施するため、追加拠出金(7億ドル以上)の確保、研究開発部門を担うCEPIへの支援などを求めました。

古屋範子からは、GAVI セス・バークレー事務局長の日本への大きな期待を伝え、重ねて拠出金確保をお願いしました。

(以下、2021.5.29付 公明新聞より引用)

【(COVAXファシリティー)途上国支援、追加拠出を/竹内政調会長らが緊急提言/官房長官「相応の増資図る」と表明】

公明党の竹内譲政務調査会長と佐藤茂樹外交部会長(衆院議員)らは28日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、新型コロナウイルスワクチンの途上国への提供で日本が国際組織「Gaviワクチンアライアンス」との共催で6月に開く「COVAXワクチン・サミット」に向け、途上国支援に必要な追加拠出などを求める緊急提言を申し入れた。加藤官房長官は「相応の増資を図っていきたい」と前向きな考えを示した。

 席上、公明党側は、途上国も含めてワクチンを広く供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」について、途上国への支援に必要な追加の拠出金として7億ドル以上を確保するよう求めた。

 また、各国にワクチンを届けるため、信頼性の高い「コールドチェーン(低温物流)」を整備するための支援を要請。新たな感染症への脅威に備え、ワクチン開発を促進するための官民連携パートナーシップ「感染症流行対策イノベーション連合」(CEPI)への継続的な支援を訴えた。

 このほか、政府開発援助(ODA)を積極的に拡充し、世界の保健医療システムの強靱化に寄与することも求めた。

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