岩沼市の仮設住宅サポートセンターへ
TakanoKiyoshi
被災地ではじめて設置された「仮設住宅の介護等のサポート拠点」を視察するため宮城県岩沼市を訪問。同市では里の杜地区に合計384戸の仮設住宅整備がいち早く完了し、1000人余り入居希望者すべての入居が終わりました。仮設住宅での孤独死を防ぐための心のケアなど、高齢者や障がい者などの安心した日常生活を包括的に支援するため、７月１日、「里の杜サポートセンター」を開設しました。運営は、青年海外協力会（JOCA)に委託しており、JOCAは震災発生当初より幅広い専門性と人的リソースを駆使し、様々な支援を行ってきました。
仮設住宅は、このセンターの周辺に３ヵ所あり、被災した町内がそのまま入居しています。区長さんの１人にお話を伺ってみましたが、やはり暑さが厳しく、玄関にも網戸がほしいとおっしゃっていました。独居世帯は意外に少なく、問題はこれから仕事をどうするかということです。農家は土地を津波にあらわれ、農業を再開するめどがたっていません。
（以下、2011.7.12付 公明新聞より引用）
【被災者の孤立防ぐ／仮設住宅 サポートセンター視察／宮城・岩沼市で古屋さんら】
公明党介護保険制度改革委員会の古屋範子委員長（衆院議員）と山本香苗、谷合正明の両参院議員は１１日、宮城県岩沼市が今月１日に開設した仮設住宅サポートセンターを調査した。長田忠広市議が同行した。同センターの開設は東日本大震災の被災地で初めて。
岩沼市は６月２５日、青年海外協力協会と仮設住宅サポートセンターの運営に関する協定を締結。サポートセンターは仮設住宅「里の杜東住宅」に隣接する福祉センター内に設置され、高齢者や障がい者らの要望把握に努めるほか、専門相談や心のケアなどの総合相談機能と、仮設住宅での暮らしによる孤立や引きこもりを防ぐための交流拠点の役割を担う。古屋さんは国会論戦を通じて仮設住宅での介護サポート施設の必要性を訴えていた。
センターで生活支援員を務める青木淳さんは、「これまでに内職あっせんに関する相談などが寄せられている」と説明。市役所で意見交換した井口経明市長は阪神・淡路大震災で２００人以上が仮設住宅で孤独死したことを指摘し、「（高齢者らに）声を掛けていくことが、孤独死を減らすことにつながる」と意義を強調した。
古屋さんは「岩沼市の取り組みを被災自治体に発信し、普及に努めたい」と述べた。
