液状化被害の現場へ
TakanoKiyoshi
党液状化問題対策プロジェクトチーム（富田茂之座長・衆院議員）で、東日本大震災で甚大な液状化被害に遭った浦安市を訪問。松崎秀樹同市長より、被害状況を聞き、市内の被害の現場を回りました。
（以下、2011.8.23付 公明新聞より引用）
【本格復旧へ支援急務／千葉・浦安市液状化被害 決め手欠く再発防止策／党ＰＴ視察】
公明党液状化問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ、富田茂之座長＝衆院議員）は２２日、東日本大震災で甚大な液状化被害に遭った千葉県浦安市を訪れ、松崎秀樹市長と意見交換を行うとともに、現場の実態調査を行った。富田座長や高木美智代、古屋範子の両副座長（ともに衆院議員）のほか、上野和彦都議などＰＴメンバー、地元市議らが同行した。
総面積の約４分の３が埋め立て地である同市は、震災によって市全体の８６％が液状化被害に見舞われ、約８５００棟の戸建て住宅が傾くなどの被害が出た。現在、千葉県の補助金に加え、一戸建てやマンション・集合住宅に対し、市独自の支援事業を行っているほか、「液状化対策技術検討調査委員会」を設置し、年内に復興に向けた具体策などをとりまとめる予定。
担当者は、液状化によって傾いた家屋の修復方法として、建物をジャッキで持ち上げて地盤に杭を打ち込む工法や、セメントと水ガラスなどを混ぜた薬液を地下に注入して家屋の傾きを直す工法などを紹介。しかし、「実際にはこの方法が、という決め手がないのが実状」と語り、対応が困難な実態を訴えた。
松崎市長は、公明党の働き掛けなどで、５月２日に液状化による建物被害認定の新基準が示されたことに謝意を表明。その上で「応急復旧は落ち着いたものの復旧事業に向けた災害査定が遅れているため、予算を組めるめどが立たず、本復旧に着手できない」と指摘。査定の迅速化とさらなる支援を要請した。
その後一行は、地盤が７０センチ以上沈んだ市立明海小学校などを視察。富田座長は「災害査定は平時の対応ではなく、現場の実態に即してより簡素化し迅速な対応をするよう国に働き掛けていく」と述べた。
