認知症対策 国立市の取り組みを学ぶ
TakanoKiyoshi
古屋範子が委員長を務める党介護制度改革委員会で、認知症対策に先進的な取り組みをしている国立市を訪れました。同市では、平成23年度から在宅療養推進連絡協議会を設置し、ネットワークの構築検討、多職種連携研修会の実施、認知症独居や24時間対応の仕組みづくりの検討や、情報ツールの普及などを進めています。全国在宅療養支援診療所連絡会会長の新田國男先生から、2025年に向けての認知症対応についてお話を伺いました。地域、早期対応、かかりつけ医機能強化、医療・看護の統合、医療介護ｻｰﾋﾞｽの一体提供など、重要な観点をご指摘頂きました。
（以下、2013.10.5付 公明新聞より引用）
【地域で暮らせる体制に／党介護制度改革委 認知症支援事業を視察／東京・国立市】
公明党介護制度改革委員会の古屋範子委員長（衆院議員）らは４日、東京都国立市の認知症支援事業を視察し、関係者と意見交換した。輿水恵一衆院議員、竹谷とし子、佐々木さやか両参院議員、小口俊明市議が参加した。
国立市では認知症患者が可能な限り、安心して地域で暮らせる支援体制をめざして、医師、歯科医師、学識経験者、市民など２０人からなる「在宅療養推進連絡協議会」を２０１０年度に設置。一人暮らしの認知症高齢者への支援や、２４時間対応の仕組みづくりを検討してきた。
今年１０月からは、厚生労働省のモデル事業として、認知症の早期診断・対応、危機回避支援にも取り組んでいる。
市から委託を受けている医療法人社団つくし会の新田國夫理事長は、「国と市が直結しなければサービス基盤の整備は難しい。医療と介護の統合が必要だ」と指摘。古屋さんは「在宅医療、介護、看護と行政が一体となった取り組みを国に提案したい」と述べた。
