食品ロス 横浜市の取り組み
TakanoKiyoshi
古屋範子が本部長を務める党女性委員会・食品ロス削減推進プロジェクトチーム（竹谷とし子座長・参院議員）で横浜市へ。今年４月、横浜市、横浜市社会福祉協議会、セブン・イレブン・ジャパンは商品寄贈に関する協定を締結しました。店舗の閉店や改装に伴う在庫を横浜市社会福祉協議会に寄贈し、社協は、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者支援をしている団体や施設に配分する、という取り組みです。
（以下、2018.6.29付 公明新聞より引用）
【コンビニの在庫品を提供／横浜市の困窮者支援／党女性委など視察】
公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と食品ロス削減推進プロジェクトチーム（座長＝竹谷とし子参院議員）は２８日、横浜市社会福祉協議会を訪れ、市と同社協、コンビニ最大手のセブン・イレブン・ジャパンが連携し、日用品や食料品を生活困窮世帯などに提供する活動を視察した。古屋副代表と竹谷座長、佐々木さやか参院議員、市議が出席した。
古屋副代表らは、社協がセブン側から提供されたシャンプーや、お菓子など（主に店舗改装・閉店に伴う在庫品）を、各支援団体に分配する様子を見学した。品物は団体を通じて各世帯に届けられている。取り組みは今年４月から始まった。
竹谷座長は「食品ロスの削減、困窮者支援につながる取り組みだ。全国に広げたい」と語った。
