アスベスト最高裁判決の質問を

衆院 厚生労働委員会で質問に立ち、大阪泉南アスベスト訴訟の全面早期解決、災害医療、トリアージの法整備、医薬品、iPS細胞による創薬の推進などを質しました。

（以下、2014.10.16付 公明新聞より引用）

【委員会質疑から／石綿訴訟の全面解決を／古屋副代表　厚労相に決断を迫る】

１５日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、国の責任を認定した大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の最高裁判決について、「働く人の健康や生命を守るのは国の責任だ。一日も早い全面解決を望んでいる」と主張した。
　塩崎恭久厚労相は、「関係省庁と連携し、早期解決をできる限り実現したい」との考えを示した。
　また、古屋副代表は再生医療や創薬などｉＰＳ細胞の実用化例に触れた上で、「ｉＰＳ細胞技術の普及へ、さらに力を入れるべきだ」と訴えた。塩崎厚労相は、「ｉＰＳ細胞の実用化は政府の重要課題だ。しっかり取り組む」と答えた。
　このほか、古屋副代表は、災害医療の体制強化やバイオ後発薬のあり方などについて質問した。

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@Noriko_Furuya