オイテル株式会社を訪問 広告収入で生理用品を無償提供

ショッピングモール、オフィス、学校、公共施設などのトイレで、生理用ナプキンを無料で提供するサービスを開発しているオイテル株式会社を、竹谷とし子女性局長（参院議員）、伊藤こういち都議会議員等と訪問。これは、ディスペンサーで広告を放映し、その収益によりナプキンを無料化し、設置主へ管理料が還元されるシステム。生理用品の無料提供を継続していくために、有用なシステムだと感じました。

（以下、2021.4.6付 公明新聞より引用）

【（生理用品）広告収入で無償提供／サービス業者と意見交換／古屋副代表と伊藤都議ら】

公明党の古屋範子副代表は５日、東京都品川区を訪れ、生理用品の無償提供サービスに取り組んでいるオイテル株式会社の小村大一代表取締役と意見交換した。公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員）、伊藤こういち都議（都議選予定候補＝品川区）、地元区議らが同行した。

　同社のサービスは、トイレの個室に生理用品入りの装置を設置しておき、利用者が専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを装置にかざすと１枚もらえる仕組み。生理用品代は、装置の画面に流す広告動画の収入で賄っている。

　小村氏は、２月下旬から約１カ月、埼玉県内の商業施設で行った実証試験で「利用者から９４％の満足度を得た」と強調。「災害時の備蓄品としても活用できる」と説明し、今夏の製品化をめざしていると述べた。

　古屋副代表は「地方議員と連携しながら、持続可能な取り組みを進める参考にしたい」と述べた。