児童養護施設を訪問
TakanoKiyoshi
児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（国重徹座長）で調布にある児童養護施設 二葉学園を訪問。また、より家庭的な雰囲気のグループホームも見学しました。グループホームは職員の夜勤が増えるなどの課題もあります。就職や進学など、18歳以降のアフターケアに関して、自立支援担当職員の配置の必要性を痛感しました。虐待で児童養護施設に入所する子どもが多い実態を踏まえ、更に子どもの生命、将来を守る政策に取り組んでいかなければならないと決意をしました。
（以下、2015.6.8付 公明新聞より引用）
【家庭の温かさ 実感を／児童虐待増加／養護環境の充実急務／施設職員、里親支援カギに／党ＰＴ現場調査し、提言取りまとめへ】
夕方になると東京・調布市にある児童養護施設「二葉学園」（武藤素明統括園長、小倉要園長）は学校から帰宅した子どもたちの声でにぎやかになる。台所では夕御飯の準備が進む。
同園は、諸事情から家庭での生活が難しい２歳〜１８歳（２０歳未満も可）の子どもたちが共同生活を送る。より家庭に近い環境にするため、個室タイプの本園（定員１６人）と近隣の一軒家を借りたグループホーム（６棟、定員各６人）で暮らす。子どもたちの約８割は虐待を背景とした入所だ。
小倉園長は「家庭に近い雰囲気での生活は、いろいろな事を伝えられる。食事は給食ではなく、職員が台所で作る。料理の音、においなど家庭の温かさを感じてほしい」と語る。
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２０００年の児童虐待防止法施行を機に体制が強化された結果、児童虐待に関する相談件数は年々増加。１９９９年に比べて２０１３年は６倍超の７万３８０２件（厚生労働省調べ）となった【グラフ参照】。社会の養護が必要な児童は約４万６０００人（同）。このうち児童養護施設で暮らす子どもは２万８１３３人（１４年１０月時点）で、うち５９・５％が親などからの虐待体験がある。
国は今、社会の養護が必要な子どもの支援拡充に力を注ぐ。児童養護施設については、児童のプライバシーに配慮し、家庭に近い小規模化を進めている。
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６月１日、公明党の児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（ＰＴ、国重徹座長＝衆院議員）は二葉学園を訪問。国重座長、佐々木さやか事務局長（参院議員）、山本博司参院議員、角田秀穂衆院議員のほか、顧問の古屋範子副代表、高木美智代衆院議員が参加した。
意見交換の中で武藤統括園長は、虐待だけではなく、発達障がいなどを抱える児童の入所が増えている状況を説明し、「小規模化で子どもは生活しやすくなる一方、職員は宿直や超過勤務が多くなった」と職員待遇の難しさを訴える。
党ＰＴは本園内とグループホーム「アスター」をつぶさに視察。アスターは幼稚園年長から高校１年生の５人が暮らす。指導員の赤瀬正樹さんは、「グループホームは児童・生徒が学校や地域の人間関係を築きやすい」とグループホームの利点を説明した。
国重座長は、「あらためて家庭に近い環境での養育が大事だと実感した。一方、子どもを守る職員への支援も欠かせない」と強調する。
ＰＴは今後、家庭内で児童を養育する里親の調査などを行い、政府への政策提言を取りまとめることにしている。
