川崎市「だいJOBセンター」を訪問
TakanoKiyoshi
川崎区にある「川崎市生活自立・仕事センター」(だいJOBセンター)を、西村くにこ神奈川県議会議員、川崎市議団とともに訪問。同センターは、平成25年12月から、生活困窮者支援のモデル事業として実施してきました。４月からは、生活困窮者支援法に基づいて進められます。仕事を失い、生活費がなくなり、家賃を滞納し、健康を害し、･･･こうした方々に、きめ細かく、生活、就労、住宅、健康支援などの相談に応じています。創意工夫し、意欲的に取り組まれていて、新規相談件数は２月までで1250人。就労支援相談対象の386人のうち、250人が就労しました。生活困窮者支援の都市部のモデルケースとして発信し、全国にひろげていきたいと思います。
（以下、2015.4.2付 公明新聞より引用）
【寄り添って自立支援／古屋さん、西村県議ら「相談センター」を視察／川崎市】
公明党の古屋範子厚生労働部会長（衆院議員）は３月１７日、川崎市内にある、市生活自立・仕事相談センター「だいＪＯＢセンター」（三好邦輔センター長）を視察した。これには、西村くにこ・神奈川県議（県議選予定候補）、党市議団（ごとう晶一団長＝市議選予定候補）が同行した。
同センターは就労のほか、家庭や健康上の問題なども相談できる総合相談センター。就労支援員などの専門員を配置し、相談者に合った就職先や改善方法を示し、関係窓口へ同行するなど“寄り添い型支援”を行っている。また、就職した後も継続して相談に乗るなど、自立を支援する。このほか、「年金だけでは生活が苦しい」との高齢者の声を受け、６０歳以上の就労も支援している。
担当者は、２０１３年１２月の開設から１２５０人が相談に訪れている（２月末現在）と説明した上で、「既存の施設では、相談できなかった部分を支援していくことが、だいＪＯＢセンターの取り組みだ」と述べた。
視察後、古屋さんは「自立に向けた寄り添い型の支援事業を全国に広げていきたい」と語った。
