社会保障と税の一体改革 岡田副総理に質問
TakanoKiyoshi
衆院 社会保障と税の一体改革特別委員会において、「介護」をテーマに質疑に立ちました。消費税増税の議論の前に社会保障の全体像を示すべきです。介護に関しては、この４月からスタートした「24時間定期巡回・随時対応ｻｰﾋﾞｽ」の課題、介護保険料負担軽減の財源と法案提出の時期、「地域包括ケアシステム」について岡田副総理と小宮山厚労大臣に問い質しました。
（以下、2012.4.18付 公明新聞より引用）
【不明確な年金案追及／２４時間訪問介護・看護 人材不足の解消訴え／衆院厚労委で坂口、古屋氏】
１７日の衆院厚生労働委員会で公明党の坂口力副代表と古屋範子さんは、社会保障と税の一体改革に関連し、政府の見解をただした。
坂口氏は、政府が年金抜本改革のための法案を来年提出するとしている一方で、与野党の協議を呼び掛けていることに触れ、与野党協議が進展した場合の法案提出の時期についてただした。岡田克也副総理は、与野党が歩み寄ることは重要だとして「来年の提出に必ずしも固執する必要はない」と述べた。
また、政府が掲げる年金抜本改革案の問題点について坂口氏は、中堅サラリーマンの年金額が現行よりも下がることや、高額所得者の保険料や年金額の上限が不明確な点などを指摘したのに対し、岡田副総理は高額所得者の保険料や年金額について、「制度設計次第だ」と明言を避けた。
一方、古屋さんは今年４月に創設された２４時間の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」について、訪問介護が従来の６０分から４５分に短縮されたことに言及。より多くの家庭を訪問できると効率化を強調する半面、サービスの質低下に懸念を示した。その上で「介護職員、看護師が確保できなければ、このサービスは成り立たない」として、慢性的な人材不足の解消を訴えた。
